地理の授業(国家間の結びつき)                                      No.3-1-8
   

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アジア・ヨーロッパの国際関係 (PDFファイルを開く)

 A 東南アジア諸国連合(ASEAN)

  本部:ジャカルタ

  原加盟国(1967年)…フィリピン  タイ  マレーシア  シンガポール  インドネシア

  新規加盟国…ブルネイ・ダルサラーム(1984年)

           ベトナム(1995年)

           ラオス、ミャンマー(1997年)

           カンボジア(1999年) →「ASEAN10」

  1967年ベトナム戦争のさなか、東南アジアの社会主義化を防ぐために発足した組織。

  冷戦終結後は、東南アジアの経済の発展と、社会の進歩、科学の向上などをめざした地域機構となっている。

   ASEAN(公式)

   日本アセアンセンター

   外務省: ASEAN(東南アジア諸国連合)

 B ヨーロッパ連合(EU)

  1992年マーストリヒト条約(ヨーロッパ連合条約)→1993年ヨーロッパ連合

  EU本部:ブリュッセル(ベルギー)

  ヨーロッパ議会:ストラスブール(フランス)

  ヨーロッパ裁判所:ルクセンブルク(ルクセンブルク)

  ヨーロッパ中央銀行:フランクフルト(ドイツ)

   「ヨーロッパの国々」へ(当サイト)

   EUROPA - European Union(公式)

    外務省: 欧州連合 (European Union)

 C アジア欧州会合(ASEM)

  1996年3月にバンコクで第1回首脳会議が開かれた。

  ASEAN加盟10か国、欧州連合(EU)27か国(クロアチアを除く)、

  日本、中国、韓国、インド、パキスタン、バングラデシュ、モンゴル、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、

  スイス、ノルウェーの計49か国とASEAN事務局、欧州委員会の2機関が参加。

  経済の中心地であるアジア、欧州、北米のうち、関係が薄かったアジアと欧州の関係強化を目指している。

   ASEM(公式)

    外務省: アジア欧州会合(ASEM)

 D APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

  1989年1月オーストラリアのホーク首相が提唱したアジア・太平洋地域における政府間経済協力機関。

  アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易、投資の自由化と技術移転などでの地域協力の促進をかかげている。

   APEC(公式)

   外務省: APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

 E 東アジア首脳会議(EAS)

   外務省: 東アジア首脳会議(EAS)

 F ASEAN地域フォーラム(ARF)

   外務省: ASEAN地域フォーラム(ARF)

 G 北大西洋条約機構(NATO)

  東西冷戦の激化に伴い、ソ連の脅威に対抗するための共同防衛組織として1949年に発足。

  1991年11月に東西冷戦後の新情勢に適応するため戦略の転換、危機管理の色彩を強く打ち出す。

   「ヨーロッパの国々」へ(当サイト)

   NATO(公式)

   外務省: 北大西洋条約機構(NATO)

 H 主要国首脳会議(G8・G7)

  本来、経済問題が中心だったことからEconomic Summit とも呼ばれる。

  フランスのジスカール・デスタン大統領が提唱し、石油危機で深刻化した不況とインフレの克服などをめざし、

  1975年11月にフランス郊外のランブイエ城で第1回会議が開かれた。

  通貨、通商、エネルギー、債務など経済問題を中心に西側先進国の首脳が協議、協力と調整を図るのが目的。

  最近は政治問題も大きなテーマになっている。第23回(1997年)からロシアも正式参加。

   外務省: 主要国首脳会議(G8・G7)

 

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